1972-05-12 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○柏木政府委員 公衆電話の問題でございますが、ただいま御指摘の普通公衆電話と申しておりますもの、赤電話ではない、青電話と普通言いますが、これは公社のほうでも相当力を入れまして、住宅地区等においてもできるようにいま相当数の計画を進めております。 なお、問題の赤電話のほうでございます。
○柏木政府委員 公衆電話の問題でございますが、ただいま御指摘の普通公衆電話と申しておりますもの、赤電話ではない、青電話と普通言いますが、これは公社のほうでも相当力を入れまして、住宅地区等においてもできるようにいま相当数の計画を進めております。 なお、問題の赤電話のほうでございます。
以上は大体加入電話を対象としたものでございますが、公衆電話を対象といたしまして、百円硬貨の使用できます普通公衆電話。それから無人用委託公衆電話、これは赤電話で店頭に夜も出せて置けるというものでございます。それから自即式の特殊簡易公衆電話、これはいわゆるピンク電話を自動即時用にも使えるというものでございます。
そこで普通公衆電話の設置につきましては、われわれもさらに一そうの努力をいたしますが、赤電話につきましても、やはり夜間利用の道を開けるように、最近ぼつぼつ出てきておりますが、ポールみたいなものにプラスチックのふたのおおいをいたしまして外に出しておるものがございますが、できるだけ夜間の利用に供せられるように、そういうふうな措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○北原説明員 現在考えておりますのは、委託公衆電話とそれから普通公衆電話でございまして、四十四年の終わりを考えて、全国で約四十三万程度と思っております。それを三分で打ち切りますのに約六十億円の経費がかかります。また、黙って打ち切ってしまうとまずいということから、何らかの予報音を出したらどうかという検討もいたしておりまして、それも入れますと、ざっと七十億円程度になると思います。
それから、対象になります公衆電話につきましては、普通公衆電話、すなわち青色の公衆電話並びに委託公衆電話、赤の公衆電話、これらのものにつきましては全数三分で打ち切るようにいたしたいと思います。それからそのほかに公衆電話が、ピンク公衆電話とかあるいは農村公衆電話とか、あるいは郵便局内公衆電話などございます。
○説明員（井上俊雄君） 公衆電話十五万個を予定しておりまして、そのうち三万八千個を普通公衆電話に、残りを委託公衆電話、こういう予定をしております。その委託公衆電話の中に農村公衆電話五千個を見込んでおります。
ただいま御指摘の公衆電話の普及状況に関連いたしまして、ちょっと申し上げてみますと、第三次五カ年計画期終了末、すなわち四十二年度末で全国で普通公衆電話が約二万九千、それから委託公衆電話が約三十万個つくられました。それでこの普通公衆電話は明治のたしか二十三年に始めまして、それ以来今日まで築き上げられたものが全国で二万九千でございます。
○説明員（井上俊雄君） 四次計画期間中の普通公衆電話三万八千個の規模の適否の問題でございますけれども、四十二年度末におきまする全国のいわゆる青電話の出来数が約二万九千でございます。
四次計画の中では三万八千個の一般の普通公衆電話を設置しよう、こういうことでありますが、三次計画期末、前年度末の状態で全国で二万九千個ございます。
次に、これはやはり昨年の予算委員会のときに赤電話といいますか、委託公衆電話が少ない、少ないというか、夜になると締まってしまって困るということを申し上げたわけですが、最近夜も外に出ているのがずいぶんふえてきて非常に助かっているのですが、駅のホームの場合など、特に東京駅とか上野駅とか、赤電話が締まってからも相当客が多いわけですが、こういう駅のホームなどにはああした夜も使えるような赤電話かあるいは普通公衆電話
昨年から設置準備を改めまして、利用者の便を、特に普通公衆電話の設置につきましては利用者の便を優先的にはかるという意味で公共性を主といたしまして設置基準を改めたわけでございます。その基本的な考えは、夜間においても利用できるということ、それから利用度数が少なくても市外地には一定間隔に必ず普通公衆を置きたい。
そこで、最近に至りまして、ボックス公衆電話、すなわちわれわれ普通公衆電話と呼んでおりますが、普通公衆電話の設置基準というものをかえまして、従来は一日四十度あって、しかも赤電話の受託者がないといったようなところにしか設置できないようになっておりましたけれども、一日四十度以上あれば、赤電話の受託者がなくてもボックス公衆電話を置いていこうというふうに考えております。
おそくともこの秋ごろかと存じますが、その面で一応街頭公衆電話、いわゆる普通公衆電話からの市外通話の道があるわけであります。さらにお示しのごとくサービス・ステーションという事務の人がおるなり、あるいはだれかそこにいつでもおりまして、そういうようなサービスを受けるという機関についての問題でございますが、実は必要を感じておるのでございます。
そこで次の電報の受付機関の拡充については一応出されておりますが、その次の普通公衆電話からの電報の発信であります。これもまことにけっこうな企画でありまして、国民もこれを望んでおると思いますが、これは具体的にどういうふうにやるお考えですか。